やっぱりそうだったか、というニュースが出てきた。面白いので全文引用しておこう。改めて、加藤さんお疲れ様でした。

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【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで毀損(きそん)したとして在宅起訴され、昨年12月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(50)の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが2日、明らかにされた。

 韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が2日、記者会見して公開した。メモは直筆で、加藤元支局長が起訴された2014年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月に死去)のもので、遺族から提供されたとしている。

 メモのうち加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任を取らせる」とし、検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年8月7日から、在宅起訴直前の10月6日にかけて書かれたもの。

 メモによると、出国禁止措置を取った8月7日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」と記されていた。この冒頭には、「長」の文字があり、金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長(当時)の発言だった可能性がある。

 その2日後の8月9日には、「産経特派員交代。出入国ビザ担当官」、翌10日には「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜(ぼうとく)することは許されない」と記されていた。

 また、10月5日には「法相−産経支局長、情状酌量理由なし。内外の言論注視」などと記録。在宅起訴2日前の6日には「産経処理後、後続の備え。問題化予想、慰安婦問題、日本政府の巻き返し予想」「他の問題と結びつけて報道されると予想。言論団体に説明」「主要公館に説明、当時の態度説明の波紋最小化」などの記述があった。

 メモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意志と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

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 小林毅・産経新聞社編集担当取締役の話「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」
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OINKがなぜ発生するのか、答えは韓国が人治国家だからだ。加藤さんの逮捕に朴槿恵大統領の意思が働いていただろうことは、暗黙の了解であり公然の秘密だった。おっと、加藤さんを訴えたのは表向きは市民団体だったということも付け加えておこう。

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韓国の場合、「潰したい相手」があった場合、政府(または政治団体)が直接手を下すことは少なく、代わりに「市民団体」が動きます。
たとえば、産経新聞の前ソウル支局長・加藤達也さんを訴えたのは、大統領本人ではなく、市民団体でした。
(韓国人による嘘韓論のp196より, シンシアリー著,扶桑社新書)
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加藤さんの逮捕に大統領府が関与していたという直接の証拠が見つかったようで、まずは目出度い。韓国は朴槿恵が首の皮一枚で大統領に留任するか、弾劾が可決して退陣するのかという瀬戸際の時期である。次期大統領が誰になるのかはまだ分かっていないが、朴大統領と同等以上の反日路線を進む人間が大統領になることは確実らしい。であるならば、朴大統領の続投を含めて、たまごどんはウェルカムですよ。

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