この記事によると、米国務省は日本をハーグ条約の義務不履行国の1つに認定したそうだ。

この記事は色々と興味深い。日本の場合、離婚のときに子供が小さいと子供の親権は母親になることがほとんどだ。ここによると、平成27年度における調停離婚や審判での親権は、母親9割で父親1割なんだそうだ。子供が10歳以下だと「大多数」と表現されていたので、まず父親に勝ち目はないと思ったほうが良さそうだ。

しかし、そうした日本の常識が通用しないケースも有る。国際結婚だ。

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国際結婚などが破綻したとき、一方の親がもう片方の親の了承なしに子を自分の母国に連れ帰ることがある。連れ去られた親側から見ると、これは違法性が高い行為。そこで子をひとまず元の常居地国に返還することを定めたのがハーグ条約だ。日本は2014年に批准して、18年2月までに23件の返還命令を出している。
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ハーグ条約を批准していて返還命令も出している。それなのに日本が義務不履行国だって?その内情はこうだ。強制執行は、まず返還しない日数に応じて金銭の支払いを義務づける間接強制を行い、間接強制後2週間経過しても返還されなければ、執行官による解放実施が行われる。ところが、この解放実施というのが心許ないのだ。幼稚園や小学校への立ち入りは原則認められてない。それに解放は子が債務者と一緒にいるときに限られるそうなので、親が子供を親戚に預けてしまうと執行官は何も出来ない。

こうやって日本はKidnappingの国と認定されてしまうのか。国際結婚のリスクとして啓蒙して欲しい。

今回の記事の裏付けのために、日本の父親が親権をとれない理由を調べたのだが、もうゲンナリした。母親による子供の連れ去りから母子行方不明を経て、でっち上げDV(DV捏造)で訴えられた父親はどうなるか。結論はこうだ。

>裁判所の判決で父親が親権や監護権を取得した判例が過去に殆どありません。

奥さんがなぜDVをでっち上げるかというと、2つの理由があるという。

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1.有責配偶者からは離婚の申し出が出来ない為、夫からDVを受けていた等言う事にして夫を有責配偶者にする。
2.やってもいないDVを立証する事は困難ですが、その「DVをやっていない」という立証をしなくてはなりません。 結果的に裁判にて立証を行っていくと最低でも半年以上かかってくることになり、継続性の原則を有効にする為です。
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ここの継続性の原則とは、子供の現状(生活)を尊重し、特別な事情がない限り、これまでに子供が育ってきた環境を今後も継続した方がいいという考え方である。つまりDVが捏造だろうと、その審理には時間がかかる。かりに半年かかったとして、その間は母親と子供が共同生活をしている。すると継続性の原則から、親権は母親が有利になるということだ。それだったら、親権が欲しい母親は、夫のDVをでっち上げますって。事実そうした事例も多くあり、DV捏造が明らかになっても、親権は母親というのが法曹界の常識らしい。ほう、そうかい。拉致被害者は今まで30年以上北朝鮮で暮らしているんだから、継続性の原則で北朝鮮にいるほうが幸せだとでも、裁判官は主張してくれるのかね。

離婚の原因が奥さんの浮気でも親権には関係ないという。日本の民法が時代に合っていないと思うけどな。ハーグ条約は、民法改正のきっかけになって欲しいよ。
なお今のところ、たまごどん夫婦に離婚の兆候はないので、読者の皆さん安心してください。

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