2021年06月11日

母子家庭への所得支援データから、男女平等について考えた

橘玲氏のもっと言ってはいけないに、アメリカにおける母子家庭への所得支援効果の紹介と、日本での母子家庭支援策について触れていたページがあった。同書のP81〜82を要約して紹介する。

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母子家庭の世帯所得を増やすにには、行政からの生活保護、父親からの養育費、母親の勤労所得が考えられる。母親が働けば子供の世話をする時間が割かれるので、所得の増加が教育効果に直結するのなら、生活保護と養育費は同等の効果で、勤労所得がもっとも効果が低いはずだ。

だが調査結果は、最も教育効果が高いのは養育費で、次いで労働所得、生活保護の順番だった。どうも生活保護の受給による自尊心の低下があるらしい。日本では養育費を払う父親は2割程度しかおらず、母子家庭の相対的貧困率が54.6%と、先進国の中で群を抜いて低い。母子家庭が生活保護を受けやすくしても、アメリカの研究から考えて、その効果には疑問が残る。

ここからは正確に引用しよう。
>それよりも単独親権の制度を共同親権に変え、離婚後の父親にも親としての権利を認める一方で、養育費の強制徴収など支払い義務を徹底させた方が効果は高そうだ(日本では離婚後の親権を母親が持つことがほとんどだが、夫婦関係の有無にかかわらず親であることは変わらないのだから、先進国では共同親権が主流になっている)。(同書p82)
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ちょっと紹介が長くなってしまった。たまごどんは男女平等をちゃんと進めるべきと考えている。養育費を子供に払わない父親はダメだし、別れた夫と子供との面会を拒否する母親もダメだ。もし共同親権制度が日本にあったら、ハッシーの子供連れ去り事件は起きなかっただろうし、彼が将棋界から引退することもなかっただろう。ハーグ条約を蔑ろにした子供の日本連れ去り事件も大分減るのではないか。

また共同親権制度によって、別れた夫からの養育費未払いも減りそうだ。これは、親権が自分にあることで、子供と自分との人生はこれからも続くのだと考える夫が一定数いるだろうからだ。「欧米では」と何かにつけて発言する人も、共同親権については声のトーンが低く、たまごどんのアンテナには引っかかってこない。

夫婦別姓についても法案化の検討をすればいいと思うけど、それよりも、共同親権+養育費の支払い義務強化のセット法案の方がたまごどんは重要に思える。この法案は母子貧困家庭の救済になり、実子と会えずに苦悩する父親を救い、親権欲しさに虚偽DVを訴える冤罪事件を無くす、男女平等を促進する法案なのだから。

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th302d at 06:18│Comments(1)社会科学 | 科学雑記

この記事へのコメント

1. Posted by たまごどん   2021年06月20日 22:58
https://news.livedoor.com/article/detail/20398988/

この記事を読んでも、まずは共同親権を認める民法改正の方が優先されるのではと感じる。夫婦別姓はその後でいいよ。

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3人の子どもに恵まれた。姓が違うことで家族がぎくしゃくしたことはない。ただ、事故や病気で子どもに万一のことがあった場面を想像すると不安になる。

事実婚で生まれた子は民法の規定で婚外子となり、母親の戸籍に入る。そうなれば、就職や結婚で不利益を受けるのではないか。子の将来を考え、真島さんは出産の度に法律婚をして有本に姓を変え、産んだ後に「ペーパー離婚」をする方法を繰り返した。子どもの姓は全員「有本」だ。

民法は離婚後の共同親権を認めておらず、3人の親権は有本さんが単独で持つ。親権は子どもが医療を受ける場面で必要になることが多い。真島さんは「緊急の医療行為を受ける場面に直面したら、私のサインでは承諾されないかもしれない」と嘆く。

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