経済

2020年07月30日

米4〜6月期GDP速報値が32.9%減とな!?

アメリカのGDPの落ち込みが凄いことになっているようだ。

【ワシントン=山内竜介】米商務省が30日発表した2020年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、年率換算で前期比32・9%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小した影響から、マイナス幅はリーマン・ショック直後の08年10〜12月期(8・4%減)などを大幅に上回り、比較可能な1947年以降で最悪の落ち込みとなった。

うーむ、経済が悪くなることは分かっていたが、ここまでとは。コロナで外出もダメだし、河川氾濫も頻発している。たまごどんの会社はコロナ対策としてテレワークを推奨しているが、そのうち「残業をしてはなんね」業務命令が出てくるかもしれないな。



とりあえずたまごどんは、アマゾンプライムのプロ野球 そこそこ昔ばなしを見ているとするか。
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2020年05月07日

企業の内部留保金を休業補償に充てるという珍説

AERAの記事 「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由 を読んだ。経済学者の水野和夫氏と弁護士の明石順平氏の分析となる。

水野氏の主張は、休業補償のための財源は、企業の内部留保金で対処しなさいというものだ。たまごどんの頭の中は、たちまち疑問で溢れかえる。
1.法人の内部保留金は現金を意味しないということが分かってないのかな?
2.仮に企業に現金があったとして、それを無理矢理「お国のために」徴収するってことは、財産権の侵害になると思うんだが。法的な根拠なんて…無いよなあ。
3.国債で対処しない理由は?日本政府には日銀という通貨発行権を握る強いパートナーがいるのだ。

色々な疑問を撒き散らす水野和夫氏は、民主党時代の仙谷由人の政策ブレーンだったそうだ。ああ、なるほどね。水野氏は「隗より始め」るために、ご自分の私有財産を休業補償のために寄付すればいいのではないでしょうか。ひょっとすると、その姿に感動して手元資金を差し出す企業が出てくるかもしれませんよ。知らんけど。

明石順平氏の見解を読むと目が点だ。

>日銀が手を引けば国債が暴落し、金利が急騰し、国の資金繰りがつかなくなる、つまり出口がありません。この状態で財政支出を極端に増やすと、財政への信用を失うおそれがある。財政と通貨の信用は表裏一体ですから、いつ為替相場で円が暴落してもおかしくありません。

ここの表記だけでこの人の頭の中が知れる。円建ての負債である限り、通貨発行権を持っている日銀と組んでいる日本政府に、資金繰りの心配は無用だと思うが。日本政府には外国債デフォルトの心配がないため、円の暴落の兆しは全く無い。

明石氏の肩書は弁護士だ。さすがに経済学者には彼と同じ主張をする人が居なかったのだろう。お二人ともマトモな主張じゃないとたまごどんは判断している。
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2020年05月03日

スウェーデンの新型コロナ対策に驚いた

新型コロナ対策として、台湾の次に取り上げるのがスウェーデンだ。5/3現在のスウェーデンにおける感染者数は18,095名、死亡者数は2,679名だ。日本よりも状況はシリアスといえるだろう。しかし、スウェーデン政府はロックダウンはおろか、日本程度の行動規制も取っていない。彼らは集団免疫が形成される戦略をとっているようなのだ(記事によると、スウェーデン政府も公式には認めてないらしい。)

厳格な行動規制設けないスウェーデン、新型コロナ対策は成功したのかから引用する。この記事は4/29のものだ。

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スウェーデンでは今も通勤者が街を行き交い、カフェやバーで会話が弾む。大学や高校は遠隔授業に切り替えたが小中学生は学校に通い、美容院やレストランも営業を続けてきた。(中略)

一方でカロリンスカ研究所のヤン・アルベルト教授は、同国の研究者の多くが集団免疫戦略を表立って批判しないのは、それが通用する可能性もあると考えているからだと話す。

アルベルト氏はさらに、感染を最終的に止める道は集団免疫の獲得またはワクチンの供給しかなく、ワクチンが間に合う可能性は低いと指摘。ロックダウン(都市封鎖)の効果で感染拡大のカーブを緩やかにすることはできても、完全になくすことはできないと述べ、現状の医療体制で必要なケアが十分に提供できるなら、感染を遅らせるメリットははっきりしないと主張した。
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記事の後半は、スウェーデンにおける新型コロナ死亡者の50%が介護施設での集団感染が原因だったと主張している。

スウェーデン政府の戦略は、「介護施設の老人は自宅隔離でひっそりと亡くなっていただく。今までの人生で高度な社会福祉を十分受けてきたのだし、高齢の老人が亡くなることは仕方ない。その結果として死亡率は近隣諸国に比べて上がるが、そこは国民に我慢してもらう。経済が死んでは何にもならないからね」というものだ。もちろんこの方針に反対する意見もある。今日現在の死亡者増加率をみると恐ろしい状況に至る気もするが、壮大な社会実験をスウェーデンで行っていると理解するしかないだろう。

医療崩壊に至っていない理由についてはここによると、「スウェーデン人はスウェーデン政府を信頼している」からだという。なんか曖昧な理由だなと思いさらに調べていくと、どうやら一部の国内高齢者の治療優先順位を下げたようだ。なるほど、これなら納得できる。医療ソースを回復の見込みの少ない老人にかけないということだ。現代の楢山節考だな。

良いか悪いかの判断は避けよう。スウェーデン政府も必死に新型コロナ対策を打っているのだ。ただ、このモデルを日本に単純に移植することが出来そうにないことは、今回の調査で理解することができた。

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2019年07月01日

韓国への制裁発動 その1(フッ化水素編)

G20が閉幕してから、色々な事が起こるな。日本政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化することにした。徴用工訴訟の対抗措置だ。

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>政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
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制裁内容とスケジュールはこうなっているらしい。
1.ポリイミドと高純度フッ化水素の輸出規制(7/1に詳細発表、7/4より変更)
2.ホワイト国からの除外(7/1から移行措置で8/1を目処に完全切り替え)

日本政府はG20を回答期限と考えていたようだ。仲裁委員会の設置に韓国が応じなかったので、対抗措置やむなしとの判断だろう。おそらくは韓国制裁についてG20参加国には話を通している。本日トランプ大統領が北朝鮮を電撃訪問して金正恩と米朝首脳会談を行ったのも、対抗措置について安倍総理から耳打ちされていたのかもな。アメリカはイランか北朝鮮かのどちらか一方に絞って対応したいのだろう。トランプ大統領の行動から読み解くと、アメリカの優先順位は1位がイラン、2位が北朝鮮の順番のようだ。

アメリカは北朝鮮と当面揉め事を起こさない保証を求めてイラン問題に注力できる言質をとり、北朝鮮は体制護持を求め、韓国は米朝首脳会談の仲介役ができたと喜び、日本は世界の注目を集めることなく、韓国への制裁措置を発動させることに成功した。おや?、こう書くと四ヶ国良しになってしまうな。




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2019年05月06日

米中貿易戦争は第二のリーマンショックとなるのか

明日から仕事ということで、大変にブルーなたまごどんである。それとは別に、トランプ大統領は5日、自身のツイッターで、知的財産権侵害などを理由に、およそ22兆円分の中国製品に課している関税を、10日から25%に引き上げると表明した。

この措置って、中国の不良債権問題が爆発することになりゃせんか?中国経済が吹っ飛ぶと、ドイツ経済も爆死するだろう。となるとEUと中国がおかしくなるってことになるんだけど。

すでに上海株は暴落しているそうだ。連休明けの東京市場はどうなるんだろう?それにオイラの会社にも影響は極めて大きい気がするけどな。たまごどんが想定する影響とは、第二のリーマンショッククラスの大不況だ。たまごどんの杞憂であればいいのだけれど。



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2018年11月25日

カルロス・ゴーンの逮捕について

世間であれだけ騒がれているゴーンのことを書かない訳にはいかないだろう。ゴーンは、有価証券報告書虚偽記載によって逮捕されている。日産の解任理由は法人費用の私的流用によるものだ。有価証券報告書虚偽記載だが、どうも大した犯罪ではなさそうなのだ。

>上述のように役員報酬に関する虚偽表示のみで、経営トップであるゴーン会長が逮捕される事態に発展することは、通常では考えられません。一部報道にあるように、ゴーン会長が日産自動車の資金を私的に流用するなど、重大な不正行為を行っていたことを重視し、東京地検特捜部が逮捕に踏み切ったと見るべきでしょう。

東京地検特捜部が逮捕罪状に有価証券報告書虚偽記載をつかったのは、証拠が明らかだからだろうな。法人費用の私的流用を罪状にすると、私的と公的とを切り分ける必要があるので、証拠固めが難しかったのではないだろうか。

今回の逮捕劇は、主に2つの見方があるようだ。日産幹部がルノーとの経営統合に前向きになったゴーンを排除したという日産のクーデター説と、ルノーが言うことを聞かないゴーンに変わって、後継者を準備しているという説だ。たまごどんは日産クーデター説に軍配を上げるけど、どうなんでしょうかね。事実が明らかになることは当面無い気がする。

まあ少なくとも、ゴーンの脇が甘々だったことは間違いない。
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2018年07月20日

値上げは株価を上げることもある

たまごどんの会社の株価が急に上昇した。その背景はここに詳しい。「MLCCは日系メーカーが大手顧客に対しても20〜30%程度の値上げ交渉開始」というのが株価急上昇の理由だ。

MLCCとは積層セラミックコンデンサ(Multilayer Ceramic Condencer)の略称で、うちの会社の主力商品だ。これが20-30%値上げということになると、会社の利益率は相当に上る。こちらの記事によると、値上げは実に18年ぶりということだ。

MLCCの市場に本格参入したサムコと真っ向勝負して、打ち負かしたという自信が、値上げに踏み切らせた要因だろう。注残も積み上がっていて、設備投資もガンガンしなくてはならない。その分のリスクもあるのだから、値上げではなく価格の適正化というのが、ウチの会社の主張だろうか。まあ、メトロや電池など、まだまだ黒字化のためにお金が必要な事業は多いのだ。

このニュースで会社の株価は20000円の大台を超えた。ほほう、商品の値上げでも株価は上がることがあるのか。勉強になるなあ。

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2017年10月06日

日産の無資格者による出荷検査問題

日産は販売会社の在庫車の登録手続きを停止する決定を下した。対象は軽乗用車を除く約6万台で、国内販売の21車種全てが含まれる。一般のユーザーに渡った車も再検査するそうで、再検査が必要な台数は100万台に登る可能性があるということだ。この後のニュースによると、121万台の超大型リコールとなること、これに必要な費用は250億円と見積もられることを日産が発表している。まさに「やっちゃったニッサン」だ。

何が起きたのかを解説してくれていた記事がここになる。完成検査をするのは検査員が行わなくてはならないが、それを補助検査員が代行してしまい、完成検査終了書を発行していたということのようだ。検査自体は正しく行われ、補助検査員のスキルも十分にあり、虚偽報告はされていない。車は全く問題ない状態だ。それでも日産の西川社長はリコールを決断した。

>「検査自体は行っている。補助検査員も検査員として働いているし、安全性は問題ない。ただ、登録前の車両は(制度上)その確認ができていないということになるので、それを確かめて再出荷する」(トータルカスタマーサティスファクション本部・杠直樹エキスパートリーダー)

事件発覚は国交省の立入調査での指摘によるもので、日産側は全く認識していなかったらしい。過去に遡っての調査で、日産は補助検査員が検査員の代行を始めた時期を2014年10月を特定した。(訂正:リコールの対象期間は、補助検査員の代行開始時期ではなく、新車の車検が切れる時期によって決定されたようです。)リコール数121万台と発生する費用250億円は、この事実を元に算出されている。検査員が補助検査員でも出来るとなった経緯については、記事からは分からなかった。

たまごどんは日産側の対応が杓子定規すぎる気がしているが、コンプライアンスやCS的な見地からはリコールするしか無いのだろう。過去三年間の全ての車種をリコールする以外に手がないのかについては、それこそ夜を徹して話し合われたはずなのだ。

にしても疑問だ。車メーカーと付き合ったことのある方なら実感して頂けるだろうが、彼らのコンプライアンス意識はとてつもなく高い。なぜこうなった?日産の販売拡大路線による人手不足が原因なのかなあ。

日産リコール



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2017年04月26日

西室泰三氏がもたらした負の遺産

日本郵政が400億円の純損失を計上することになった。子会社の豪州物流最大手だったトールの業績低迷を受けての措置だ。トールの資産価値を4000億円切り下げるという。

ここの記事を読むと、トールの買収価格6200億円は高く見積られすぎているとの評判もあり、日本郵政とのシナジー効果も薄いのではと考えられていたようだ。それを押し切ったのが当時社長の西室泰三氏である。

西室氏は東芝社長・会長を歴任し、東京証券取引所所長、郵政民営化委員会委員長、そして日本郵政社長になった人物である。日本郵政の勝ちシナリオは2016年から始まった日銀のマイナス金利政策により崩れてしまっており、その代替策がトールの買収だったようだ。しかしM&A、特に海外企業相手のM&Aは難しいものだ。西室氏は東芝時代にウェスティングハウス社の買収に踏み切ったときの責任者でもある。当時の経済及び社会情勢で東芝が同社の買収に踏み切ったこと自体は理解できなくもないが、結果的にはこの決断が東芝の凋落を招いてしまった。つまり西室氏は、東芝と日本郵政の二度とも、社運を賭けた大型M&Aに失敗したことになる。罪の重さとしては粉飾決済の組織的関与の方が悪質なのかもしれないけど。

たまごどんがYahoo!で西室泰三と検索すると、「西室泰三 無能」がトップで出てきた。彼が日経連会長の座を早々にあきらめれば、ここまで晩節を汚さなくて済んだかもしれないが。引き際の決断はいつも難しいものなのだろう。
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2017年02月05日

サムスン電子のバッテリーを村田製作所が供給するらしい

サムスン、村田製作所と交渉 次期スマホ用充電池の調達というニュースが入ってきた。色々と書きにくい記事ではあるが、出来るだけ客観的な資料を元に感想を述べよう。

村田がソニーの電池事業を買収したのは、ソニーの技術力と技術ノウハウ(特許含む)が有望ということもあるが、電池メーカーとしての信用と販路が欲しかったという面も大きい。村田の電池自体は、細々とではあるが、ソニー買収前から製造販売していた。経営陣は電池事業が黒字化するのは19年3月期と見込んでいた。技術の本命は全固体電池と考えていたようで、ウェアラブル端末向けを予想しての将来のメシの種としてのM&Aだった。

まだまだこれからという状況に、ギャラクシー爆発問題で頭を抱えたサムソン電子が大口顧客として入ってきたのだ。ソニーの電池事業買収が完了するのは今年4月とのことなので、すごいタイミングでお客が付いたことになる。事業部としてはこの話に飛びつかないわけにはいかないだろう。なにせ、ソニーでも出来なかったスマホへの採用なのだからな。電子部品の村田の販路とソニーブランドとのシナジー効果が早くも出たということだろうか。

気になるのはサムソン電子の体質だ。自分の方に問題があるときにも、まずは他の要因を疑ってクレームを出す傾向の強い会社である。村田はサムソン電子に技術者を引き抜かれるわ、特許侵害をされるわと散々な目にあってきているのだ(特許侵害訴訟は村田が敗訴している)。村田の従業員で、サムソン電子が好きという人はたぶん居ないんじゃないかなあ。爆発の調査自体は一生懸命に行ったようだけど、この会社の品質管理体制に改善があったのかについてはよく分からない。サムスン電子に電池を供給していたサムソンSDIとADLも彼らは訴えないそうだ。調査報告書によると電池要因のようだけど、訴訟しないってのは何か怪しいな。

>報告書は米国の外部調査機関の協力を得てまとめた。ノート7本体を20万台、電池は3万個を対象に、発火現象の再現試験を行った。1社の電池では充電中に電池内部の隅が圧迫される現象や、内部の薄い分離膜が原因で電池がショートして発火が起きた。もう1社の電池でも絶縁テープの付着不良などの問題がショートを誘発した。

契約時には色々な条件を盛り込んでほしいね。サムソンとしては、外部要因がなければ問題無いとしたATLにガチンコで訴訟起こすわけにもいかないということのようで、通常のお客様よりも弱い立場のようだ。注文数量とか、注文年数とかで色々と縛ることは可能だろう。もしこうした要求が無理なら売価を上げて、十分に利益が確保できるようにして欲しい。これはリスクの高い会社と取引する際の正当な要求だ。頑張ってよ、営業部のみんな!ウチらの生活がかかっているんだからね!(あっ、言っちゃった)。

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