たまごどんが行く!

たまごどんの日記なのら。

経済

日産の無資格者による出荷検査問題

日産は販売会社の在庫車の登録手続きを停止する決定を下した。対象は軽乗用車を除く約6万台で、国内販売の21車種全てが含まれる。一般のユーザーに渡った車も再検査するそうで、再検査が必要な台数は100万台に登る可能性があるということだ。この後のニュースによると、121万台の超大型リコールとなること、これに必要な費用は250億円と見積もられることを日産が発表している。まさに「やっちゃったニッサン」だ。

何が起きたのかを解説してくれていた記事がここになる。完成検査をするのは検査員が行わなくてはならないが、それを補助検査員が代行してしまい、完成検査終了書を発行していたということのようだ。検査自体は正しく行われ、補助検査員のスキルも十分にあり、虚偽報告はされていない。車は全く問題ない状態だ。それでも日産の西川社長はリコールを決断した。

>「検査自体は行っている。補助検査員も検査員として働いているし、安全性は問題ない。ただ、登録前の車両は(制度上)その確認ができていないということになるので、それを確かめて再出荷する」(トータルカスタマーサティスファクション本部・杠直樹エキスパートリーダー)

事件発覚は国交省の立入調査での指摘によるもので、日産側は全く認識していなかったらしい。過去に遡っての調査で、日産は補助検査員が検査員の代行を始めた時期を2014年10月を特定した。(訂正:リコールの対象期間は、補助検査員の代行開始時期ではなく、新車の車検が切れる時期によって決定されたようです。)リコール数121万台と発生する費用250億円は、この事実を元に算出されている。検査員が補助検査員でも出来るとなった経緯については、記事からは分からなかった。

たまごどんは日産側の対応が杓子定規すぎる気がしているが、コンプライアンスやCS的な見地からはリコールするしか無いのだろう。過去三年間の全ての車種をリコールする以外に手がないのかについては、それこそ夜を徹して話し合われたはずなのだ。

にしても疑問だ。車メーカーと付き合ったことのある方なら実感して頂けるだろうが、彼らのコンプライアンス意識はとてつもなく高い。なぜこうなった?日産の販売拡大路線による人手不足が原因なのかなあ。

日産リコール

西室泰三氏がもたらした負の遺産

日本郵政が400億円の純損失を計上することになった。子会社の豪州物流最大手だったトールの業績低迷を受けての措置だ。トールの資産価値を4000億円切り下げるという。

ここの記事を読むと、トールの買収価格6200億円は高く見積られすぎているとの評判もあり、日本郵政とのシナジー効果も薄いのではと考えられていたようだ。それを押し切ったのが当時社長の西室泰三氏である。

西室氏は東芝社長・会長を歴任し、東京証券取引所所長、郵政民営化委員会委員長、そして日本郵政社長になった人物である。日本郵政の勝ちシナリオは2016年から始まった日銀のマイナス金利政策により崩れてしまっており、その代替策がトールの買収だったようだ。しかしM&A、特に海外企業相手のM&Aは難しいものだ。西室氏は東芝時代にウェスティングハウス社の買収に踏み切ったときの責任者でもある。当時の経済及び社会情勢で東芝が同社の買収に踏み切ったこと自体は理解できなくもないが、結果的にはこの決断が東芝の凋落を招いてしまった。つまり西室氏は、東芝と日本郵政の二度とも、社運を賭けた大型M&Aに失敗したことになる。罪の重さとしては粉飾決済の組織的関与の方が悪質なのかもしれないけど。

たまごどんがYahoo!で西室泰三と検索すると、「西室泰三 無能」がトップで出てきた。彼が日経連会長の座を早々にあきらめれば、ここまで晩節を汚さなくて済んだかもしれないが。引き際の決断はいつも難しいものなのだろう。
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サムスン電子のバッテリーを村田製作所が供給するらしい

サムスン、村田製作所と交渉 次期スマホ用充電池の調達というニュースが入ってきた。色々と書きにくい記事ではあるが、出来るだけ客観的な資料を元に感想を述べよう。

村田がソニーの電池事業を買収したのは、ソニーの技術力と技術ノウハウ(特許含む)が有望ということもあるが、電池メーカーとしての信用と販路が欲しかったという面も大きい。村田の電池自体は、細々とではあるが、ソニー買収前から製造販売していた。経営陣は電池事業が黒字化するのは19年3月期と見込んでいた。技術の本命は全固体電池と考えていたようで、ウェアラブル端末向けを予想しての将来のメシの種としてのM&Aだった。

まだまだこれからという状況に、ギャラクシー爆発問題で頭を抱えたサムソン電子が大口顧客として入ってきたのだ。ソニーの電池事業買収が完了するのは今年4月とのことなので、すごいタイミングでお客が付いたことになる。事業部としてはこの話に飛びつかないわけにはいかないだろう。なにせ、ソニーでも出来なかったスマホへの採用なのだからな。電子部品の村田の販路とソニーブランドとのシナジー効果が早くも出たということだろうか。

気になるのはサムソン電子の体質だ。自分の方に問題があるときにも、まずは他の要因を疑ってクレームを出す傾向の強い会社である。村田はサムソン電子に技術者を引き抜かれるわ、特許侵害をされるわと散々な目にあってきているのだ(特許侵害訴訟は村田が敗訴している)。村田の従業員で、サムソン電子が好きという人はたぶん居ないんじゃないかなあ。爆発の調査自体は一生懸命に行ったようだけど、この会社の品質管理体制に改善があったのかについてはよく分からない。サムスン電子に電池を供給していたサムソンSDIとADLも彼らは訴えないそうだ。調査報告書によると電池要因のようだけど、訴訟しないってのは何か怪しいな。

>報告書は米国の外部調査機関の協力を得てまとめた。ノート7本体を20万台、電池は3万個を対象に、発火現象の再現試験を行った。1社の電池では充電中に電池内部の隅が圧迫される現象や、内部の薄い分離膜が原因で電池がショートして発火が起きた。もう1社の電池でも絶縁テープの付着不良などの問題がショートを誘発した。

契約時には色々な条件を盛り込んでほしいね。サムソンとしては、外部要因がなければ問題無いとしたATLにガチンコで訴訟起こすわけにもいかないということのようで、通常のお客様よりも弱い立場のようだ。注文数量とか、注文年数とかで色々と縛ることは可能だろう。もしこうした要求が無理なら売価を上げて、十分に利益が確保できるようにして欲しい。これはリスクの高い会社と取引する際の正当な要求だ。頑張ってよ、営業部のみんな!ウチらの生活がかかっているんだからね!(あっ、言っちゃった)。

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TPPの流産について

アメリカのトランプ大統領が不参加を決定したことで、TPPは流産が決定した。トランプ大統領の目玉政策であり、就任最初の大統領令でもあるので、この判断が覆ることはまずあるまい。

たまごどんはTPPの効果に懐疑的だった(その1その2)ので、TPPが発効に至らなかったことは目出度いと考えている。現在は安倍総理がアメリカにTPP参加を呼び掛けているが、この行動の方が危ないとおもうけどな。TPPが決裂した後にはアメリカとのFTAに関する交渉が始まるのだ。そのときにTPP合意の前提ありきで会議が進むことは、日本の国益に適うまい。むしろ「我が国はアメリカさんに強く誘われてTPPへの参加を決め、交渉を進めてきましたが、言い出しっぺのアメリカさんが一抜けたですか。まあいいでしょう。それでは一から二国間交渉を詰めていくとしますか。」という態度でいるべきなんじゃないだろうか。

この辺りまでのことだったらTPPに少し関心の強い方なら容易に思い至る考えだろうから、時間切迫のときに出す小ネタ程度かなと思ってストックしていたが、今日はこんな記事を見つけたのだ。

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>民進・野田幹事長「首相、地球を俯瞰じゃなくてポカン」

>トランプさんが勝ってもクリントンさんが勝っても、TPP(環太平洋経済連携協定)は発効する見込みがなかった。でも強行採決でごり押しした。
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民主党(現 民進党)政権時代の、他ならぬ野田政権のときにTPP参加を決めたことはガン無視かね?(゚д゚)ポカン
党としての反省をちゃんとしないと、支持率の回復なぞ夢物語ですよ。
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東芝はどないなってんねん?

東芝がヤバいという情報だけが踊っていて、何が起きていて何が問題なのかという事実についてはなかなか出てこなかった。ここは比較的詳しく記載されていると思う。幹部クラス(部長職以上でしょうかね)の社員でも、東芝の巨額損失について寝耳に水の状況だったようだ。

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事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。
(中略)

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

 「S&Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

 そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S&Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

 そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」
(中略)

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。
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ふーむ、これはマジでやばいな。今の東芝社長の綱川氏は医療部門出身で、原発部門は聖域となっていたそうだ。WHをハンドリング出来ないままの状況であれば、他の企業や銀行はおいそれと支援に手を上げることもできない。蓋を開けてみないと損失額すら確定できないのだ。

かといって、市場からの資金集めも困難だ。東芝は例の粉飾決算の問題で、3月15日に管理銘柄に指定される公算が大きいという。やはり銀行が腹をくくるしかないのか。東芝グループの優等生だった東芝メディカルシステムズはキャノンにM&Aされている。東芝は、「原発で食べていくのか、それとも半導体で食べていくのか」という二者択一を、出資者から迫られることになりそうだ。

シャープに続き、東芝も総合電機メーカーの座から降りることになりそうだ。そうだなあ、とりあえずサザエさんのスポンサーは止めていいと思うがな。

デフレ脱却の処方箋

矢継ぎ早に経済本を上梓しているのが三橋貴明氏だ。おそらく現代の経済学者で、もっとも出版点数の多い人間になるだろう。彼の本で、2016年中国・ユーロ同時破たんで瓦解する世界経済勝ち抜ける日本という本を見つけて、さっそく読み終えたところだ。

その中で、たまごどんの琴線に触れた一節を紹介しよう。

>介護離職ゼロは大いに結構だが、やるべきことは介護報酬と介護人材の給与引き上げである。介護人材の育成などしなくても、第4章で解説したとおり、日本には潜在的な介護福祉従事者が数十万規模で存在する。(p261)

>すなわち、「介護離職ゼロ」を実現したいならば、まず、介護報酬を引き上げ、潜在的な介護福祉従事者を介護産業に誘導する必要があるのだ。政府が介護分野にきちんとお金を支払うことで介護サービスの供給能力が高まり、介護を理由に離職せざるをえない人たちは激変するだろう。(p262)

安倍政権になって日銀はインフレターゲットをコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)で2%に設定したのが2013年2月のことだ。2015年9月時点ではマイナス0.1%である。今も日本はデフレなのだ。デフレを退治するのならば、国民の購買力を上げる必要がある。その方法は経営者に従業員の給料アップをお願いするという現在の政策では不十分であり、介護職に就く労働者の平均給与の底上げが必要になる。しかし現実は、政府は介護報酬の2.27%引き下げを行った。政策が真逆なのだ。

「介護職に就く方の平均給与を上げる政策」が、今の日本には必要だ。そしてデフレ脱却のカギとなる需要の創出である。成長分野である介護職の賃金が上がり、かつ日本中で人手不足になると、国民の平均賃金は上がっていくことになる。そうなると経済的理由で結婚を見送っていた労働者が新たに結婚できるので、少子化対策にもなるだろう。人手不足は生産性の向上で補うもので、移民の受け入れではない。これは高度成長時代でもやっていたことだ。

たまごどんは、この政策シナリオを提示する政治家を応援することにしよう。

大本営発表によると中国の実質GDP成長率は6.9%

【北京時事】中国国家統計局が19日発表した2015年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9%増にとどまった。

中国のインチキ発表でも、政府の目標(7.0%)を下回るようになりました。元々中国が正確な経済指標を出すと期待しているエコノミストは居ないだろうが、ついに国民も欺けなくなったということかな。中国の鉄道貨物輸送量や電力消費量は、ここ数年増えていない。中国の株式バブルに続いて不動産バブルが牙を剥くのだろう。というか、下のグラフを見てしまうと、6.9%の実質GDP成長率という壮大な嘘に惜しみない拍手を贈りたくなる。

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またしても安全な資産として円が買われ、円高になりそうだ。円高も悪いことばかりではないけれど、ウチの会社の業績には不利に働くだろうな。

どの面下げてスワップと言っているのかね

全経連の許昌秀会長(GS会長)が、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めたそうだ。おいおい、これが用日ってことなんスか。大体、自分の方から「スワップなんか要らないよ!」と言ってきたんだろうに。あの国には意地という言葉は存在していないようだ。

日韓通貨スワップとは互助が名目だけど、国際決済通貨の円を持つ日本が一方的に韓国を助けるものである。日本がウォンなぞ持ったところで、経済危機には何の足しにもなりはしない。反日行為に明け暮れてきた韓国を日本が助けるって?まずやるべきことをやってから、「お願いします」だろ。

慰安婦像の撤去と盗まれた仏像の返還、産経の加藤ソウル支局長の解放は最低限の条件だ。本当は、竹島を即刻取り戻したいけどね。


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フォルクスワーゲン絶体絶命

フォルクスワーゲン社がエライことになった。

>米環境保護局(EPA)は18日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と傘下のアウディの一部ディーゼルエンジン搭載車が、排ガス規制に関する試験をクリアするために違法ソフトウエアを用いていたと発表した。米メディアによると、大気浄化の法令違反でVW側に最大約180億ドル(約2兆1600億円)の民事制裁金を科す可能性がある。

どんなことをやったのかと調べていくと、引用した絵がとても分かりやすかった。要するに排ガス規制をクリアすると走行性がダメで、走行性を優先すると排ガス規制をクリアできない。だから違法ソフトウェアなのね。この件は悪質なので、アメリカは2兆円の制裁金を要求するように思う。クリーンディーゼル車叩きはBMWに飛び火したようだ。BMW社はさすがに違法ソフトウェアを搭載していないと思うが、ヨーロッパでのクリーンディーゼル車優位は変わってくるんじゃないかなあ。

スイスではVWディーゼル車の一部販売禁止を行った。VWは中国や南米でも強かった筈だから、この動きに追随する国が増えると、あのガリバー企業でも存続できなくなる可能性があるのかもしれない。

日本はというと、クリーンディーゼル車はほとんど走っていないのが現状だ。当時の石原慎太郎東京都知事がディーゼル車を規制した結果だけど、これって先見の明?
じゃないよね、たぶん。

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中国様の影響を思い知れ!

中国経済の失速に巻き込まれて、世界の経済もえらいことになりそうである。ニューヨーク株は1時1000ドルを超える暴落、欧州株も急落、円高に振れたためか、日本株も900円近く値下がりした。中国経済の影響は凄いものがある。

そういえば、リーマンショックが起きたのは、たまごどんが富山に居た時のことだった。中国バブル崩壊による大波が押し寄せて来たとしたら、たまごどんと富山は相性が悪いことになりますなあ。はっはっは。
中国の影響力を示す写真を見つけたので貼っておく。迷惑な隣国じゃのう。

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