たまごどんが行く!

たまごどんの日記なのら。

韓国

我こそは愛国者というチキンレース

京畿道(キョンギド)議会の議員34人が加入する「独島愛・国土愛の会」という団体が、竹島に慰安婦像を設置するための募金を始めたそうだ。これに慌てたのが韓国外交部だ。慰安婦像の問題が独島という領土問題に発展させてしまっては、日韓の和解なぞ夢のまた夢だ。今は日本の経済協力が必要なんだ。地方議員は引っ込んでいてくれ!慌てて火消しに走る姿は滑稽ですらある。

にしてもだ。いくら地方の議員とはいえ、この問題で韓国に理が無いこと、経済状況や国防の面からも日本との関係修復が急がれることくらいは分かるだろうに。独島への慰安婦像設置に動く俺たち・私たちの愛国心を見るニダってことなんかね。

韓国企画財政部の高官はスワップはいらないとも発言したという。あっそう。要らないんだったら会議はお終いにしましょう。吐いた唾は呑まんといて下さいね。

>2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補)は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で(私たちが先に交渉再開の)要求はしない」と述べた。

日韓合意時における慰安婦像の取り決めは大使館前からの撤去だけだった。道一本だけ移動するとか、道路から寺に移すとか、方法は色々とあったはずだ。釜山の総領事前とソウルの大使館前からの慰安婦像の撤去計画を示せば、日本の態度は軟化し、長嶺韓国大使を再び韓国に赴任させることになっただろう。国民に説明する理由は「ウィーン条約違反であるため」と繰り返せばよい。慰安婦像は撤去ではなく移動であることを強調して、慰安婦像問題をいったん収束させ、その代わりに国民から売国奴と恨まれる人間こそが国士だと思う。ポーツマス条約を結んだ小村寿太郎のように、嫌な仕事でもやりきることが為政者の務めでもあるのだ。

竹島への慰安婦像計画については、ここの記事が的を射ていた。少し引用しよう。

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>気は確かか。反省すべきは、竹島を不法占拠し、日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像を新設した韓国の方だ。ただ、「反日」に血道を上げる議員らに理性的な議論は通じそうにない。

>日本の首相官邸には「韓国を『反日』で一枚岩にさせず、分断するためにも駐韓大使の帰任は必要」との意見もあった。だが、国家間の合意を順守しないだけでなく、領土問題まで絡めて「反日」を騒ぎ立てる隣人に、日本人の我慢も限界に達しつつある。

> 「もともと、安倍首相は『慌てる必要はない。ボールは韓国にある』という姿勢だった。竹島への慰安婦像設置計画を知った以上、駐韓大使の帰任は相当先になるのではないか」(官邸周辺)。
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全くその通り。次のイベントはアメリカの叱責か、中国の飴か鞭か。それとも韓国の経済クラッシュが先か、はたまた中国バブルの崩壊の方が先に来るのか。大穴は北からの先制攻撃かな。いずれにしても、日本としてはボールの行方を見てからアクションすることとして、まだまだ続きそうな「『我こそは愛国者なるぞ』チキンレース」をじっくり楽しむことにしましょう。

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澤田克己氏の記事に共感しました

今回の韓国大使と釜山総領事の帰国に関して色々なニュースや論説が出てきたが、たまごどんが読んだ中ではこの記事が最もスッと入ってきた。毎日新聞記者で前ソウル支局長の澤田克己氏が書いたものだ。非常に長いが、全文を転記します。本文中の中見出しは下線で表記しました。

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 韓国南東部・釜山にある日本総領事館前の歩道に昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置された。日本政府は年が明けてから、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる対抗措置を発表した。大使と総領事を呼び戻すのは外交的にかなり強い措置であり、韓国側には戸惑いも感じられる。この問題を契機に改めて、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について考えてみたい。

 今回、外交問題に発展した契機が釜山の少女像設置にあるのは明白だろう。韓国ではそれまでも合意に対する反対論が主張されていたが、日韓両国の政府はそうした主張から距離を置いていたので外交問題になりようがなかった。もっとも、日本が対抗措置を取った後でも「合意堅持」という点においては日韓両政府とも見解が一致している。だから、新たな少女像の設置やそれに対する対抗措置発動をもって「合意が壊れた」というのは正しくない。

問題になるのは「合意の精神」
 日韓合意に入っているのはソウルの日本大使館前に建つ少女像についてである。韓国政府は合意で、「公館の安寧・威厳の維持の観点から(日本政府が)懸念していることを認知」したうえで、「適切に解決されるよう努力する」と表明した。日本が10億円を拠出する条件でもないし、韓国が解決を約束したわけでもない。ましてや、釜山の日本総領事館前に少女像が建てられないようにするなどとは言っていない。

 ただし、大使館前の少女像に対する日本側の「懸念」を解消するよう努力すると表明しているのだから、新たな懸念材料を生じさせないようにするのは当然である。

 ところが、総領事館の建つ釜山市東区は世論の反発を理由に「設置を許可しない」という方針を覆して黙認に転じ、韓国政府も事実上これを放置した。設置後に撤去されるべきだという政府による明確な意見表明も行われていない。朴槿恵大統領に対する弾劾訴追で国政が混乱しているというのは、対外的な理由にはなりえない。

 もちろん民間団体が私有地に建てるのなら、政府はこれを止められない。合意は民間を縛るものではないから、そういった行為を問題視するのは難しい。米国やオーストラリアに住む韓国系住民の団体が建てる少女像についても同じことを言える。日本では、少女像と聞くとなんでもかんでも日韓合意と結びつける人もいるが、これは解釈の幅を広げ過ぎだ。

 しかし、国際条約によって保護される大使館や総領事館といった外交公館前の公道への設置を黙認するという行為は、明らかにアウトである。本来なら合意があろうと、なかろうと問題があるのだが、わざわざソウルの少女像に言及した合意がある中での黙認だ。「他の公館前には少女像設置を許さない」と明示されているわけではなくても、「合意の精神」もしくは「趣旨」に反するとしか言えない。

 だからこそ日本側で強い反発を呼んだのである。特に、大使館前の少女像撤去は簡単ではないと考えていた日本の専門家や政府関係者が受けたショックは大きかったように見える。韓国側の対応を見守るべきで、性急な要求をするのは逆効果にしかならないと説明する論拠を失ってしまったからだ。正直に言えば私も、釜山の少女像が結局建てられたというニュースを見た時には、失望というより強い脱力感を覚えた。

日本側の対抗措置に韓国メディアが驚いた理由
 日本側の対抗措置は、大使らの一時帰国だけではない。日本政府は、金融危機時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」再開に向けた協議の中断など、経済面での措置にも踏み込んだ。経済協力にまで影響を及ぼすことが適切かどうかは議論の分かれるところだが、韓国側に「日本の本気度」を伝える効果はあったように見える。

 私見では、ソウルの少女像に対する日本国内の反感の強さは韓国側にきちんと認識されていない。私は昨年秋、来日した韓国メディアの記者たち(主として政治・外交担当)との意見交換会で、日本の世論は少女像問題に極めて強い関心を持っていることを認識しておいた方がいいと伝えたのだが、韓国人記者たちはピンとこないようだった。

 日本側の対抗措置に韓国メディアが驚いた理由の一端は、ここにありそうだ。日本側の関心をきちんとフォローしていないから、「なんでこんなに激しい反発が出るんだ?」と驚いた。だから、「(対露外交など)安倍首相の相次ぐ外交失敗に失望した右翼保守層を結集させ、国内の支持基盤を固めようという意図が見える」(聯合ニュース)、「トランプ政権の発足前に韓国が外交合意に違反しているという主張をして、韓米関係を引き離そうとする動き」(ニュース専門テレビ・YTN)、「韓国の国政空白と米国の政権交代という時期をにらんだ日本の奇襲」(朝鮮日報)などという解釈が堂々と語られるのである。

 もちろん安倍政権の支持層に向けたアピールという面はあるだろう。だが、それは最初から日韓合意に不満を持っている人たちに「韓国のやりたい放題にさせるわけではない」というポーズを見せるためと考える方が自然だ。

 いたいけな少女をモチーフにした像は感情に強く訴える力を持つ。それは韓国世論に対してだけではない。日本世論を考えても、全く逆のベクトルではあるものの極めて強いインパクトを持つようになっている。韓国側がそのことをもっときちんと認識していれば別の展開があったろうと思われるが、現実はそうならなかった。非常に強い日本の対抗措置が、そのことを韓国側に考えてもらう契機になってくれればと思う。

合意は日韓双方の歩み寄り
 日韓両国の外相が2015年12月28日にソウルの韓国外務省で発表した合意内容は次のようなものである。

 すべての前提となる認識は、▽当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している▽安倍首相は、日本国内閣総理大臣として心からおわびと反省の気持ちを表明する——というものだ。

 さらに両国の約束として、▽韓国政府が元慰安婦を支援するための財団を設立する▽日本政府が財団に10億円を拠出する▽国連など国際社会において相互非難をしない▽合意がきちんと履行されることを前提に、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する——ことが明示された。

 日本は、慰安所の管理・運営に旧日本軍が関与していたことは認めている。そして、日韓両国間の請求権問題は1965年の国交正常化時に締結された請求権協定で法的には解決済みだが、女性の性的尊厳にかかわる慰安婦問題には「道義的責任」を免れないという立場を取ってきた。これに対して韓国側は、「日本政府や軍などの国家権力が関与した反人道的な不法行為」である慰安婦問題は協定で解決されたとはいえないと主張し、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求してきた。

 日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」という表現になったのは、両国が一歩ずつ歩み寄った結果だ。日本にとっては、どうしても日本の立場が弱くなる国際社会での非難合戦を止められるというメリットも大きかった。

当事者の7割が「合意に基づく事業」を受け入れ
 日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業を行うとされた。具体的には、合意時点で生存していた元慰安婦46人に対して1億ウォン(約970万円)ずつ、死亡していた元慰安婦199人については遺族に2000万ウォン(約193万円)ずつの支給を進めている。

 生存者は、7割を超える34人が受け取りの意思を表明した。昨年中に30人前後への支給が終わった。今年は、遺族への支給が行われることになっている。

 合意に反対する人々は「日本の謝罪は心からのものではないし、当事者の意思を無視した」と批判している。韓国では「カネを受け取ったハルモニ(元慰安婦)はだまされたのだ」という主張まであるようだが、ここまで多くの対象者がだまされたと断じるのは無理がある。

一方で安倍首相に対しては、合意発表時に自らの口で謝罪の言葉を公にしなかったことや、おわびの手紙を書かないのかと国会で質問された際に「毛頭考えていない」という強い表現で否定したことへの批判がある。岸田外相が読み上げた「日本国内閣総理大臣としてのおわびと反省」を首相自らがテレビカメラの前で口にしていれば、韓国世論に対してだけでなく、米国をはじめとする国際社会への力強い発信になっていただろう。手紙についても前例を踏襲するかどうかという話なので、少なくともそれほど強い表現で拒絶する必要があったかは疑問だ。橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏までの自民党の首相4人は、アジア女性基金を通じて元慰安婦たちに「おわびの手紙」を送っている。今回も、想定されたのは同じレベルの手紙だった。

「当事者の納得する措置」を求めていた韓国
 なるべく多くの元慰安婦が存命のうちに問題解決を図りたいというのが日韓合意の出発点だったはずだ。いまや韓国では全否定の対象ではあるものの、朴大統領が「当事者の納得する措置が誠意ある措置だ」と繰り返していた時に異論をはさんだ運動団体や韓国メディアはなかった。それなのに、生存者の7割超が合意に基づく事業を受け入れたことを全く評価せず、ほとんど報道もしないというのは、どうしたことだろうか。

 こうした事実をきちんと踏まえた上で、なお残る問題点について指摘するのが筋ではないか。日韓合意に否定的な韓国の有力政治家も同じことだ。当事者の多くが受け入れたことへの評価を明確にしないまま、再協議や破棄を主張するのは無理がある。

 日韓合意は、1990年代初めに慰安婦問題が外交問題となってから初めての政府間合意だ。日本による一方的な措置だった河野談話発表やアジア女性基金が国際社会に広く知られることなく終わったのと違い、日韓合意は国際社会に広く発信され、米国や欧州諸国、国連など多くのアクターから歓迎された。それだけに両国とも現実には破棄など簡単ではないし、そんなことをしても得るものはない。破棄しようとしたり、蒸し返したりしようとすれば、かえって外交的なマイナス点を重ねるだけになりかねないだろう。

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さて、かなり分析された記事だと思う。澤田氏は長く韓国に住んでいた知韓派で、脱日する韓国−隣国が日本を捨てる日韓国「反日」の真相の著者でもある。その彼にして、「正直に言えば私も、釜山の少女像が結局建てられたというニュースを見た時には、失望というより強い脱力感を覚えた。」と書かせたのだからな。

たまごどんは記事に完全に同意してはいない。謝罪の言葉だとかお詫びの手紙は一切必要ないとたまごどんは思っている。今回の最終合意は河野談話や小泉談話を否定するものではない。日本としては1965年の日韓基本条約で賠償は全て終わっているという立場に変わりはないのだ。日韓合意で約束したことを粛々とすればよく、それで「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題は解決する。日本政府は日韓合意で確約した財団への10億円拠出を既に行っていますけどね。

手紙を元慰安婦に書いたとしてそれで終わりにならないことは、河野談話という歴史が証明している。「泣く子は餅が一つ多く貰える」のだ。無駄なこと、失点に繋がりかねないことはしない方がよい。日本側は大使館前の少女像を撤去するように求め、韓国は努力すると返答した。それなのに、日本総領事館前にも少女像が立っちゃいました、テヘ♡というのが現状だ。何を考えているんだよ、こいつらは。日本側は進展があるまで傍観でよいと思います。

韓国人は本気で分かっていないのかな、日本人が韓国人に嫌悪感を持ってしまったということに。嫌われることをすれば嫌われます。お願いだからこっち見んといてください。

<追記:画像は日韓合意を進めるように韓国政府に要求するアメリカ高官です。2015年12月29日 NHK放送>
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頑張れ、未来世代が建てる平和の少女像推進委員会

えー、釜山の慰安婦像の周辺の横断幕12枚のうち4枚が毀損されたそうだ。韓国人はこの犯人が日本人だと思っているらしい。ふーん、確かに日本人かもしれなけれど、たまごどんは韓国人の自作自演の可能性が一番高そうに思えるけどな。

この記事を読む限り、慰安婦像の移転は無理っしょ。たまごどんは「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」に頑張れとエールを贈ろう。長嶺大使と森本総領事もゆっくり休めそうですよ。



韓国大使の帰国カードを切ったか!

日本政府は韓国大使を帰国させるという手段に出た。

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表しました。

この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「おととしの日韓合意では、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。

そして、菅官房長官は「政府としては少女像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていく。引き続き韓国側に対し、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べたうえで、すでに対抗措置を講じることを韓国側に通報したことを明らかにしました。

また菅官房長官は、記者団が対抗措置をいつまで続けるのか質問したのに対し、「状況を総合的に判断して対応していきたい」と述べるとともに、「韓国はまさに隣国で極めて重要な国だ。そういう中で、今回このような措置をとらざるを得なかったのは極めて残念だが、そこはお互いに国と国として約束したことは履行してほしいという強い思いだ」と述べました。
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この日本の対応に、韓国外務省は混乱している。え!!今までのイルボンと違うニダ!?韓国政府の混乱と、アメリカ大統領就任前という時期もバッチリの外交カードだと思う。日本政府の本気に韓国が気付いたとしても、すでに時は遅い。韓国政府は全くの打つ手なしのようにたまごどんには思える。これについては詳しく考察しよう。

まず前提として、現在の韓国は経済的に極めて厳しい状況にある。中国経済がリセッションとなったために低価格部品・製品が売れなくなり、技術力が必要な高価格部品・製品は日本企業に勝てない。1997年のIMF危機の時に行った政策のメインは、財閥間の事業交換(ビッグディール)であった。この政策はプレイヤーを減らすことで韓国内で収益を上げられるようにし、そうして得た体力でグローバル競争で勝つというものだ。2004年頃までは確かに機能していたこの政策も、家計負債の上昇、韓国製品の品質問題の表面化(サムソン電子のスマホ爆発問題現代自動車の燃費偽装問題)、造船の構造調整の遅れによる赤字垂れ流し(現代重工業や大宇海洋造船)によってままならなくなった。本来なら収益を先行投資して将来に備えなければならない財閥企業は、不動産バブルに浮かれていたという間抜けっぷりだ。

国際通貨でないウォンはボラティリティ(流動性)が高く、ドルの流動性不足とキャピタルフライトが重なると、韓国は通貨危機の局面を迎える。これを抑える機能がスワップだ。韓国は日本やアメリカとのスワップで経済的に何度も救われている。リーマンショックでの韓国財務省が行った金策については「完全にヤバイ!韓国経済(三橋貴明、渡邉哲也)」に詳しい。同書を読めば、なりふり構わぬスワップ枠の拡大依頼(なんと晩餐会でも必死に懇願したようだ)の経緯がよく分かる。

日本側の対抗策をおさらいすると以下の通りだ。
(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断
(3)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

経済項目は(2)と(4)であり、(2)についての影響は大きいだろう。外資の韓国投資の抑制、株式相場の暴落、ウォン安が同時に起きかねない。これらの要因で外債が膨らむと銀行のバランスシートが毀損し、さらに信用不安が高まる負のスパイラルから抜け出せなくなる可能性があるからだ。AIIB(実質は中国共産党)がどう動くんだろうね。

本当にきついのは(4)かもしれない。というのも、日韓ハイレベル経済協議は1998年の「日韓共同宣言」金大中大統領、小渕恵三内閣でなされた宣言に基づくもので、政治・外交と経済とは分離して考えて、両国の経済発展を総括的に協議するってものである。実際のアクションに直接結びつく訳では無いが、この協議をしないって事は政治・外交と経済とを分離しての協議はしないということだ。ということはですよ、竹島という日本国土を武力で占領している韓国とは、経済援助を一切しないと解釈することもできるのだ。韓国が竹島を日本に返す訳がないから、この状況はすっと続くことになる。

先に書いたが、日本政府がカードを切るタイミングが絶妙だ。韓国政府が機能していない時期で、アメリカ大統領の実質的な空白期でもある。先に日韓合意で10億円を拠出したのも、「日本は全てやるべきことをやっている。合意を踏みにじったのは韓国だ」と主張するためだろう。死に体のオバマが動くかどうかは分からないが、日本には何も言えないだろうと読みきっている(追記:安倍晋三首相とバイデン米副大統領の電話会談で、バイデン副大統領から日韓合意の履行を「強く期待する」との言質をとったそうです)。これは偶然だろうが、THAADで中国とギクシャクしているタイミングというのも付け加えておきます。

10億円の拠出にはリスクもあった。すなわち「10億出したのだから強制連行を認めたのだろう」と国際社会に思われてしまうというリスクだ。しかしそれよりも、強制連行という虚偽を韓国国民が信じ切っているという状況が韓国を苦しめている。今さらプサンの慰安婦像を撤去できるか?火中の栗を拾う政治家が韓国から出てくるのか?韓国大統領候補は朴槿恵も含めて反日一直線のメンツばかりだ。

正直に言おう。たまごどんが韓国の政務担当者だったとして、この先の打つ手をほとんど思いつけないのだ。大使を本国に帰国されてしまった以上、日韓合意を進めなくてはならない。経済的な余裕は全くない(今すぐにでもスワップ締結してほしい)。独島の譲渡はもちろん、慰安婦像の撤去も現実的に無理だ。そもそも誰に進言すればいいのかすら分からない。

慌てた韓国の反応はここにある。
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 韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は6日午後、長嶺安政駐韓日本大使を外交省に呼んだ。韓国外交省によれば、尹氏は釜山総領事館前の少女像を巡る日本の対抗措置を遺憾とする韓国政府の考えを伝えた。日韓関係の悪化について、韓国政府が深刻に受け止めている状況の表れとみられる。

 同省によれば、両氏は日韓慰安婦合意を徹底的に履行していく立場を改めて確認し、両政府の信頼関係を基礎に、日韓関係を引き続き発展させていくべきだという認識で一致した。

 また、企画財政省も同日、「政治外交的な原因で韓日通貨スワップ協議を中断するのは遺憾だ。経済金融協力を維持することが望ましい」とコメントした。

 一方、韓国の最大野党「共に民主党」は6日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。日韓慰安婦合意の破棄と日本政府の謝罪を要求した。(ソウル=牧野愛博)
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そうだな。日本側としてはプサンの像と大使館前の像の撤去が、対抗措置(1)、(2)、(3)の解除の最低条件とすればいいんじゃないでしょうか。プサンの像ならともかく、大使館前の像の撤去は無理だろうと思うからだ。しかもこの要求は、日韓合意そのものなのだし。
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全力で韓国嫌いを増やす韓国人

福島県泉崎村の神社で石像を壊したとして、韓国籍の男が逮捕された。本当にクズ野郎だ。器物損壊というけれど、奴の罪はもっと重くていいな。
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この像を修理せずに、「韓国人チョン・スンホの犯罪」として保存してほしいわ。韓国人は「人の嫌がることを進んでします」か。本当、ウンザリする民度だことで。

産経の加藤を懲らしめろ!メモの発見

やっぱりそうだったか、というニュースが出てきた。面白いので全文引用しておこう。改めて、加藤さんお疲れ様でした。

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【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで毀損(きそん)したとして在宅起訴され、昨年12月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(50)の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが2日、明らかにされた。

 韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が2日、記者会見して公開した。メモは直筆で、加藤元支局長が起訴された2014年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月に死去)のもので、遺族から提供されたとしている。

 メモのうち加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任を取らせる」とし、検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年8月7日から、在宅起訴直前の10月6日にかけて書かれたもの。

 メモによると、出国禁止措置を取った8月7日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」と記されていた。この冒頭には、「長」の文字があり、金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長(当時)の発言だった可能性がある。

 その2日後の8月9日には、「産経特派員交代。出入国ビザ担当官」、翌10日には「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜(ぼうとく)することは許されない」と記されていた。

 また、10月5日には「法相−産経支局長、情状酌量理由なし。内外の言論注視」などと記録。在宅起訴2日前の6日には「産経処理後、後続の備え。問題化予想、慰安婦問題、日本政府の巻き返し予想」「他の問題と結びつけて報道されると予想。言論団体に説明」「主要公館に説明、当時の態度説明の波紋最小化」などの記述があった。

 メモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意志と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

                   ◇

 小林毅・産経新聞社編集担当取締役の話「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」
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OINKがなぜ発生するのか、答えは韓国が人治国家だからだ。加藤さんの逮捕に朴槿恵大統領の意思が働いていただろうことは、暗黙の了解であり公然の秘密だった。おっと、加藤さんを訴えたのは表向きは市民団体だったということも付け加えておこう。

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韓国の場合、「潰したい相手」があった場合、政府(または政治団体)が直接手を下すことは少なく、代わりに「市民団体」が動きます。
たとえば、産経新聞の前ソウル支局長・加藤達也さんを訴えたのは、大統領本人ではなく、市民団体でした。
(韓国人による嘘韓論のp196より, シンシアリー著,扶桑社新書)
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加藤さんの逮捕に大統領府が関与していたという直接の証拠が見つかったようで、まずは目出度い。韓国は朴槿恵が首の皮一枚で大統領に留任するか、弾劾が可決して退陣するのかという瀬戸際の時期である。次期大統領が誰になるのかはまだ分かっていないが、朴大統領と同等以上の反日路線を進む人間が大統領になることは確実らしい。であるならば、朴大統領の続投を含めて、たまごどんはウェルカムですよ。

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朴槿恵大統領ピンチやね

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の友人女性で「影の実力者」として国政に介入した疑惑が持たれている崔順実(チェ・スンシル)氏が31日、被疑者として検察に出頭した。こういう容疑になっているらしい。

>検察は、崔氏が私物化していたとされる文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の資金集めに深く関与していた疑いのある安鍾範(アン・ジョンボム)前政策調整首席秘書官と、朴大統領の最側近3人のうちの1人、チョン・ホソン前大統領府付属室秘書官を出国禁止とした。チョン前秘書官は崔氏に朴大統領の演説文などの国家機密を渡していた疑いが持たれている。

なんでも崔さん、「死に値する罪を犯しました」と発言したそうだ。またまたぁ、情に厚い韓国人なら当然のことをしただけでしょうに。彼女のように行動しない方がレアケースなのだ。記事によると、抗議をしていた韓国人が動物の汚物をまき散らしたんだそうだ。全く、どんだけウンコが好きなんよ。

朴槿恵が大統領に就くことができた理由の一つに、彼女の清廉なイメージがあったけれども、今ではそのイメージは完全に消失した。韓国の経済状況も多難しかない。若者の失業率は12.5%もあるのだ。
これは失業率を甘々に見積もっている韓国の数字ということにも注意して読み解くのがいいだろう。

朴槿恵大統領は首相の交代など人事刷新をして乗りきるつもりみたいだけど、まあ無理なんじゃない?それとも、あの国の大統領はまたまた竹島に上陸しますかね。

以下は夫婦の会話。
「朴槿恵が大統領を辞めると困るなあ。」
「え!?なんで?いい気味じゃん。(゚ロ゚;)」
「だって、あの大統領なら日本はあの国に関わらなくてすむんだよ。彼女には任期が切れるまで、ず〜〜〜と反日しててもらいたいね。(*´∇`*)」
「あはは、それもそうね。.。゚+.(・∀・)゚+.゚」

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スワップも流れればいいけどな

TPPはトランプもヒラリーも反対するようなので、このまま流れる可能性が大だ。日本が踏ん張ってTPPを主導して旨みがあるのならいいけど、そこまでいい話でもないような気がする。

さて、今日話したいのは日本政府が慰安婦への謝罪の手紙を拒否したというニュースだ。そりゃそうだ。こうなるのが嫌だから、慰安婦像が撤去されていない状況でも10億円を拠出したのだ。相変わらず、あの国はゴールを動かしてくるね。

>韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。

そうだそうだ!報復措置として日韓スワップを流して、日本政府を困らせてやろうではないか!日本側は困るに違いないニダ。

これは困ったなあ〜、どうすればいいかなあ〜(棒)

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脱北さん、いらっしゃい

韓国の朴槿恵大統領が脱北を呼びかけたという。

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韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は1日、「国軍の日」の記念演説で「北韓(北朝鮮)住民が希望と人生を見つけられる道を切り開いておく。いつでも韓国の自由の地に来られることを望む」と語った。韓国大統領が北朝鮮市民に直接、脱北を促す発言をするのは極めて異例だ。

 朴氏は演説で「北の当局や軍人、住民に、北韓政権が置かれた現実を明確に伝えたい」と主張。「核とミサイルで政権安定と内部結束を図ることは錯覚と誤算だ。体制の亀裂と内部の動揺はさらに拡大するだろう」と語った。

 朴政権は、北朝鮮の5回目の核実験に激しく反発。強力な経済制裁や新たな軍事戦略を唱える一方、金正恩(キムジョンウン)委員長を名指しで非難していた。北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建記念日を控えており、大統領の発言に対し、新たな軍事挑発で対抗する恐れもある。(ソウル=牧野愛博)
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今の韓国は経済的にも厳しい状況だし、北朝鮮の核実験連発の件もある。日本は韓国に、通貨スワップで5兆円を懇願されたなんて記事も目にした。ったく、どの口が言うのかね。

話がそれた。なんでこの時期に脱北の呼びかけなんかね。
予想としては、
(1) レームダックの朴大統領が発言できることと言えばこれくらい。
(2) アメリカに北朝鮮を何とかしろと怒られた。
(3) うまくいけば核技術者が脱北するかも。

竹島の不法占領国を選びなさい

ほほうと唸ったニュースが入ってきた。竹島の不法占拠を問題にした試験が出題されていたという。

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20日共同通信によると、中学校の入学試験に備えるために、日本の小学を対象に、今年実施した模擬試験で「竹島(独島の日本式名称)を不法占領している国を選びなさい」として、4つの肢選択問題が登場したと共同通信が20日報道した。

問題用紙には「地図にCで示されている国は、日本の領土である竹島を不法に占領している。この国を、次の内から1つ選べ」という質問と一緒に、4つの答えの中に「大韓民国」があった。
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これはいいな。事実だから韓国も何も言えないだろうし。韓国の方が何か言いたいことがあるのでしたら、ハーグ国際司法裁判所でお待ちしています。

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